日本の法律では、夫婦の協議だけで離婚ができます。裁判所の関与なしに夫婦の協議だけで離婚できるのは、世界的にみても日本を含めた数カ国だけのようです。
協議離婚では、お互いが合意できれば、離婚の原因や理由は問われません。例えばよく聞く「性格の不一致」「価値観の不一致」でも離婚の理由になってしまうのです。これが裁判になってくると、法律で定められた離婚原因がないと裁判離婚が認められません。
まだ離婚に合意していないのに勝手に離婚届を出される恐れがある場合や、離婚届を書いた後に離婚する気がなくなった場合等は、自分の意思に反して離婚届が受理されることのないよう、市区町村役場の戸籍係へ「不受理申出書」を提出しておきましょう。

→関係判例
・法律上の婚姻関係を解消する意思があれば実態としての婚姻解消がなくとも離婚の意思があると認められ協議離婚は有効（最判昭和３８年１１月２８日民集１７巻１１号１４６９頁）