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夫の4人にひとりは離婚後5年以内に再婚している

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統計によりますと、離婚後5年以内に再婚した割合は、夫が26.6%、妻が22.1%です。(平成23年に離婚した者が5年以内に再婚した割合「平成30年我が国の人口動態」政府統計)

夫の4人にひとり、妻の5人にひとりは、離婚後5年以内に再婚しているということになります。

これは総数ですので、年齢別に見てみますと、34歳までに離婚した夫が5年以内に再婚する割合は35%を超えています。35歳~39歳でも29.8%、約3割。

一方、妻は、29歳までに離婚している場合は30%を超え、30歳~34歳で約3割、35歳~39歳で約2割です。

こうしてみると、若い男性ほど再婚する割合が高いということがわかります。

小さいお子さんがいる夫婦がちょうど再婚率が高い年齢層に当たりますから、離婚の面で考えると、養育費の支払いが気になります。

離婚後、夫が再婚して扶養家族が増えれば、離婚時に決めた養育費の額が現状に合わない(高い)ということが起こりえます。夫が養育費の減額を要求してくれば、妻は応じなくてはならなくなる。なかなか厳しいですね。

離婚時に子どもの養育費を決めることは最低限行わないといけませんが、妻は養育費をもらいつつも、経済的に自立の道を目指していく必要がありそうです。

養育費の決め方にも工夫が必要。統計を読んでそんなことを感じています。

 

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行政書士飯塚實事務所 なでしこ離婚相談室(静岡県藤枝市)

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